Q&A

FM導入・推進のQ&A（青森県の場合）

Q1.導入の経緯
1.ＦＭ事業を始めたきっかけはどのようなものでしたか？
Ans.
  • ストックマネジメントの導入及び全庁展開のための手法が必要、また施設の必要性判断がないことへの疑問
  • 行政改革大綱への位置付け
  • 庁内ベンチャー制度の創設
2.ＦＭ導入の経緯は？
Ans.
3.庁内ベンチャー制度とは？
Ans.
　庁内ベンチャー制度（提案者事業実施制度）は、提案者（県職員）が企画・立案した事業を自らが中心となって実施するもので、そのために必要な財源（予算）と人員を用意する制度。平成15年度に創設され、毎年度数件の事業が採択されている。事業期間は、1ないし2年間。
4.庁内の周知方法（研修会・勉強会・全庁通知文等）のテクニックはありますか？
Ans.
　まずはトップマネジメントをダイナミックに話せる講師を招聘し講演会を開催するとともに、施設担当管理者を支援する研修会を開催してきた。
　庁内通知・依頼にあたっては、平成16年度から平成18年度までは行政改革の名の下、平成19年度からは青森県県有施設利活用方針に基づく。

【詳細】
青森県のファシリティマネジメントＨＰ　→ＦＭ推進事業　→講演・研修会、発表等
5.ＦＭ事業に対する県庁内部の反響はどうですか？
Ans.
　初年度の清掃業務等委託費1億1千万円削減がターニングポイントで、必要性が広く認識された。
6.特に施設管理者からの反響はどうでしたか？（反響が大きかった事項等）
Ans.
　清掃業務委託の標準化を通じて発注支援を行ったこと、職員向け研修会や講演会を開催したことなどへの反響が大きかった。施設管理担当者研修会では、非常に役立つ・参考になるとの声が参加職員から寄せられている。（Ｑ１－４参照）
7.これまでのファシリティマネジメント導入・推進のための業務委託の概要
Ans.
ＦＭを導入するための基礎的調査及びＦＭを推進するための手法開発について、業務委託を行ってきている。
  • ＦＭ管理運営手法導入調査研究
    委託先：（社）日本ファシリティマネジメント推進協会
    委託期間：H14.10 ～H15.3.20
  • 青森県ライフサイクルコスト試算手法及び施設評価手法開発業務
    委託先：（社）日本ファシリティマネジメント推進協会
    委託期間：H17.5.31～H18.2.20
  • 青森県公民連携型県有財産利活用プロジェクトモデル調査業務
    委託先：（財）日本経済研究所
    委託期間：H18.7.12～H19.3.20
8.ＦＭに関する情報収集は？
Ans.
　ＦＭの導入・推進のための情報収集、相談及び業務委託は、ＪＦＭＡ公共施設ＦＭ研究部会を活用している。また、時宜にかなうテーマについて外部講師を招聘し講演会を開催している。
Q2.組織について
1.ＦＭの全庁における位置付けはどうなっていますか？（トップとの意思疎通、他課の協力体制等）
Ans.
県の上位計画…財政改革プラン・行政改革大綱
協力体制…県有不動産利活用推進会議
県有施設利活用方針策定時等における知事への説明
2.ファシリティマネジメント担当設置に伴う組織の見直しの内容
Ans.
【平成19年度財産管理課設置時】
行政経営推進室ＦＭ担当を移動 ５名 （ＦＭ業務）
経理課財産管理Ｇの一部移動 ３名 （財産管理業務）
総務学事課施設管理Ｇの移動 １１名 （施設管理業務）
のほか
課長、庶務・売却担当１名増員
3.ファシリティマネジメント担当組織の事務分掌
Ans.
平成20年度財産管理課事務分掌
○ファシリティマネジメント・財産グループ
  1. ファシリティマネジメントに関すること。
  2. 公有財産の総括に関すること。
  3. 普通財産の管理及び処分に関すること。
  4. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進の総括に関すること。
  5. 庶務に関すること。
○施設管理グループ
  1. 庁公舎の管理運営の総括に関すること。
  2. 本庁舎、合同庁舎、合同公舎の管理運営に関すること。
  3. 県有建築物（県営住宅を除く）及びその附帯施設の修繕に関すること。
  4. 本庁舎の駐車場、車両保管庫の管理運営に関すること。
  5. 管理特別会計（光熱水費の管理及び車両保管庫の管理に係るものに限る）に関すること。
  6. 役務の提供を受ける契約に係る入札参加資格に関すること。
4.ファシリティマネジメント担当者の職種と人員
Ans.
平成20年度財産管理課人員配置
○課長　事務１
○ＦＭ・財産グループ（８名）
　グループリーダー　事務１
　ＦＭライン　建築４
　財産ライン　事務３
○施設管理グループ（１１名）
　グループリーダー　事務１
　グループ員　事務４、建築１、電気１、守衛３、技能技師１
5.財政当局との連携はどうなっていますか？
Ans.
　施設整備時における前捌きへの個別協力依頼。今後、施設整備計画制度を検討（青森県ライフサイクルコスト試算手法及び施設評価手法開発業務報告書p162参照）。
6.財産管理課と営繕部局の関係
Ans.
１.事務分掌
財産管理課： 県有建築物（県営住宅を除く。）及びその付帯施設の修繕に関すること
建築住宅課： 県有建築物及び付帯施設の営繕（教育長及び警察本部長から委託された工事を含む。）に関すること

２.実務上の事務分担
財産管理課 ・本庁舎・合同庁舎及び合同公舎の修繕
・知事部局公所・出先機関の修繕（100万円未満）の調査と予算令達
各知事部局 ・改修・修繕（250万円未満）
学校施設課 ・県立学校・教育公舎の改修・修繕
会計課 ・警察本部施設・警察公舎の改修・修繕
建築住宅課 ・県有建築物の新築・増築・改築・大規模改修及び改修（250万円以上）
・知事部局施設の保全等の技術指導

３.ＦＭ関連の分担
　営繕部門は、ＦＭ推進に係る技術的知見等が必要な営繕分野について担当
・劣化度調査の実施（調査結果を施設アセスメント及び利活用検討に反映）
・技術的項目（施設の目標使用年数、性能水準等）に関する指針等の策定
・保全情報システム（ＢＩＭＭＳ）の共同管理
・長期保全計画の作成支援
Q3.ＦＭの対象と範囲
1.ファシリティマネジメントの対象とする資産の範囲は？
Ans.
　県が保有する建築物及び附属設備並びにその敷地。ただし、道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道等いわゆるインフラを除く。資金、債務等は対象外。
2.保有資産（建築物・土地等）の把握はどのように行いましたか？データベース化されていましたか？
Ans.
　ホストコンピュータに蓄積されている公有財産台帳データのエクセルデータ化が可能だったことにより、保有資産の全体像及び個々の基本情報を把握した。（平成13年度に営繕課で把握したのが最初。）
3.ファシリティマネジメントとストックマネジメントの関わりは？
Ans.
　ＦＭ領域がＳＴＭ領域を包括する概念イメージである。
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Q4.ＦＭの推進体制
1.全庁的に計画的に推進していくために、方針等を策定していますか？
Ans.
　青森県県有施設利活用方針を平成19年3月に策定した。

【詳細】
青森県のファシリティマネジメントＨＰ　→ＦＭ推進事業　→１．施設の利活用調整→県有施設利活用方針
2.県有資産の有効活用（再生・転用、移転・集約）について、全庁的に進めていく仕組みは整っていますか？
Ans.
　各部局主管課長等による「県有不動産利活用推進会議」において、庁舎等の利用実態調査と有効活用の検討を行っている。
　再生・長寿命化に向けた仕組みづくりは、現在検討を進めている。
【県有不動産利活用推進会議の概要】
○会議の所掌
  1. 青森県県有施設利活用方針に基づく取組の推進
  2. 未利用地等の利活用の推進
  3. その他、県有不動産の有効活用を図る上で必要な事項
○組織
  • 各部局主管課長等をもって平成19年6月に設定
3.県有不動産利活用推進会議での検討内容は？
Ans.
【平成19年度の例】
○庁舎等の利用調整及び利活用策
  1. 検討対象
    1. 建物：廃止・遊休施設、低利用施設
    2. 土地：廃止施設用地、未利用地、低利用地
  2. 検討の進め方
    1. 県内部の利用調整と利活用
      ・庁舎移転や土地利用等を希望する出先機関及び建物性能が低い施設等の出先機関
      ・借上事務所や借地の解消
    2. 市町村の利活用
      ・所在市町村への確認
    3. 売却等の利活用
      ・売却等要件の確認
　○計画案等の検討
  1. 職員公舎の集約等 ・県内職員公舎の利用状況及び現地調査結果を基に、職員公舎集約・共同利用計画（案）を作成
  2. オフィススタンダードの策定準備
    本庁舎について、什器配置等のレイアウトや一人当たりの執務室面積等の標準規格やルールを定めるための実態調査及び職員意識調査を実施。
  3. 技術的項目に関する指針等
    長期にわたり利用する施設の目標使用年数の設定、維持すべき性能水準及び長期保全計画の策定方法等の技術的項目の手引きとなる「県有施設長寿命化指針」及び施設管理担当者に向けて保全業務を説明する「県有施設保全マニュアル」を策定。
  4. 資産戦略の策定準備
    県有施設全体の活用方向を定める「資産戦略」の策定に向け、庁舎等38施設の施設アセスメント（施設評価）を実施。
4.転用、移転集約等で参考になる事例について、具体的な内容、効果、背景をご教示ください。
Ans.
　平成18年度の県有施設利活用調整会議（県有不動産利活用推進会議の前身）で立案。
  1. 廃止施設（海洋学院）への近隣老朽庁舎等からの移転及び一部県立学校への移管。
  2. 老朽庁舎の改築回避と市街化調整区域に存する施設の売却困難回避。学校施設の充実。
  3. 行革と技術的視点に立った全庁的な利活用調整。
5.全庁的な意思決定システムの①内容、②従来との違いは？
Ans.
  1. 県有不動産利活用推進会議における検討を経て知事が決定
  2. 従来は、部局単独で検討し知事が判断または財政課が査定。
Q5.施設維持管理業務委託費適正化
1.施設維持管理業務委託適正化の効果は？
Ans.
  1. 本庁舎と警察本部庁舎等3群6施設の清掃業務一括発注（H16：約4,700万円削減）
  2. 清掃等業務委託適正化（H17～18年度の2ヵ年度で約2億6千万円削減）
  3. 県立学校の機械警備業務委託の長期継続契約
【詳細】
青森県のファシリティマネジメントＨＰ　→ＦＭ導入推進事業　→３　契約発注方法の適正化と群管理
2.施設維持管理業務委託適正化のための手法は？
Ans.
○清掃業務委託の事例
  1. 着手前の清掃委託の状況
    ・全委託額の３割（１０億円）を占める
    ・業務仕様が大まか ・積算が賃金払い（滞在時間の対価）
    ・清掃作業員の余裕 ・業務内容がわかりやすい（＝改善が見えやすい）
  2. 試行対象（通年の委託）
    ・１７年度　３７施設（５百万円超、２,５００円/㎡超）
    ・１８年度　７０施設（１百万円超、２,０００円/㎡超）
  3. 適正化の手法
    １）積算方法の標準化　－「積算基準」の採用
    ２）委託仕様の標準化　－「共通仕様書」の採用
    ３）数量公開　－入札参加者に積算数量を公開
    ・「配置する人数」ではなく「清掃を行う面積」
    ・労務数量は積算基準による客観性
    ・労務単価は地域の実態に即した適正な金額
    ・作業する範囲と方法は仕様書に明示
    ・公開数量と「積算基準」により入札金額の積算が可能
    ・業務内容に変更があった場合にも円滑な契約変更が可能
3.適正化に向けた主な課題と問題点は？
Ans.
  • 実態の把握と分析に係る事務量（既調査資料なし→悉皆調査）
  • 仕様標準と積算基準のカスタマイズ（刊行物のままでは不可能）
  • 施設管理者の理解と姿勢（仕様変更への抵抗感、ねばり強い説得、一貫した支援体制）
  • 関係業界の理解と浸透（代表団体への説明、受注後のフォローアップ）
Q6.光熱水費削減（インハウスエスコ事業）
1.光熱水費の削減の事例は？
Ans.
　庁内ベンチャー制度で採択されたインハウスエスコ事業（平成17～18年度）において、提案職員4名が2ヵ年度で約5,300万円の光熱水費を削減した。また、インハウスエスコ事業の成果である具体的手法を建築設備設計基準に反映させた。

【詳細】
青森県財産管理課ホームページ　→インハウスエスコ
2.ＦＭ推進事業とインハウスエスコ事業との関係（連携）は、どのように行われていましたか？
Ans.
　FM推進事業（保全情報システム等）で収集したエネルギーデータ等の共有や、研修会の共同開催など。
Q7.ライフサイクルコスト・施設評価
1.余剰や廃止など資産を有効活用するに際して判定を行うツールはありますか？
Ans.
　ツール：青森県ライフサイクルコスト試算手法及び施設評価手法
　施設アセスメント（施設評価手法を活用）は、平成19年度から本格着手。判断指標は、資産価値、利用効率・満足度、可変性等。
2.ライフサイクルコスト試算手法と施設評価手法の概要は？
Ans.
○ライフサイクルコスト試算手法
　県有施設全体の向こう30年間の現状ライフサイクルコストを把握した上で、財政負担の軽減と平準化に向けたシミュレーションを行うことにより、資産戦略に基づいたライフサイクルコストの適正化を進めるためのツール。

○施設評価手法
　県有施設の性能と価値の把握をすることにより、施設再生や転用などの利活用・廃棄に向けた適合性の判定を行うことにより、資産戦略の実行と総量縮小の実現をするためのツール。

【詳細】
青森県のファシリティマネジメントＨＰ　→ＦＭ推進事業　→１　施設の利活用調整　→○県有施設利活用方針の推進ツール
または
青森県のファシリティマネジメントＨＰ　→講演・研修会、発表等　→これまでの発表・著作物　→『JFMA FORUM 2007』で発表・展示
3.目標使用年数88年の出所と根拠は？
Ans.
　日本建築学会JASS5によると鉄筋コンクリートの標準の共用限界期間として約100年とされている。青森県が積雪寒冷地であることを考慮して1割ほど短めに設定。
4.ライフサイクルコスト試算手法のＬＣＣシミュレーションのシナリオＡの5,771億円の対象施設は？
Ans.
　各県有施設の主要な棟（庁舎、学校校舎・体育館等）120万㎡強の総額。
＜対象外＞
倉庫、車庫等の付属建物／職員公舎、県営住宅／木造建物、大型鉄骨造建物／交通・流通施設／畜舎・養殖場等の農林水産施設（試験研究機関は除く）／環境保全施設


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5.ＬＣＣシミュレーションのシナリオＤでの総量縮小設定値の根拠は？
Ans.
2010年までの人口推計の減少率（5%）を施設減量の率に採用。


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6.予算の平準化とは？
Ans.
　施設アセスメント及びライフサイクルコスト試算手法を活用し、施設整備の先送りや前倒しによる財政負担の平準化を検討する。


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Q8.施設情報システム
1.施設管理についての支援ツールはありますか？
Ans.
　保全情報システムを全施設（県営住宅・職員公舎を除く）に導入している。

【詳細】
青森県のファシリティマネジメントＨＰ　→ＦＭ推進事業　→３　施設情報システムの整備
2.施設情報システムの庁内での共有化はどうなっていますか？
Ans.
  • 施設基本情報は、ＦＭ担当が入力・管理。
  • 維持管理情報は、施設管理担当者が入力。
  • 業務内容に応じシステムの権限設定を行っている。
  • ＡＳＰ方式のため既存の庁内システム環境への影響はない。
3.施設情報システムへの基本情報の入力は、外部委託しましたか？
Ans.
　外部委託はしていない。なお、建物基本情報の入力は、臨時職員が約700棟分を3日で行った。
4.施設情報システムの入力の方法
Ans.
　施設の基本情報はＦＭ担当で入力し、維持管理委託費及びエネルギー費は各施設で入力。
5.施設情報システムを浸透させた手法
Ans.
　保全業務FAQや施設維持管理業務に係る情報が掲載されていることを、施設管理担当者にＰＲしログイン方法等に馴染んでもらった上で、維持管理情報の入力依頼を行った。
5.土地情報は、どの程度入力していますか？また、データ入力は施設管理担当部署ですか？
Ans.
　土地情報は、ほぼ未入力。
Q9.公有財産の総合的な管理システム
1.施設整備に際して、技術的な観点からの意見を予算等に反映させるシステムはありますか？
Ans.
　改築または大規模改修の際に、県有施設有効活用及び技術的な観点からの所見を予算に反映させる仕組みが必要と考えており、現在検討中。
○現在：各部局が要求
  1. 各部局が改修箇所を特定し、営繕部門に依頼
  2. 営繕部門が要求資料（見積概算）作成し、各部局に提出
  3. 各部局が財政課に要求
○想定：ＦＭ部門からの意見を付し各部局が要求
　各部局が長期保全計画を策定（←施設アセスメントによる「維持」施設）
　中期実施計画（優先順位を明記）を策定（←劣化度調査等を勘案）
  1. 各部局が要求予定案をＦＭ部門に提出
  2. ＦＭ部門が営繕部門に技術的意見及び要求概算額の精査を依頼
  3. 営繕部門からＦＭ部門に意見等提出
  4. ＦＭ部門から各部局及び財政課に意見書を提出
  5. 各部局が財政課に要求
2.建築物を計画的に保全していくため、中長期的な修繕計画等のマニュアルを整備していますか？
Ans.
　長期保全計画の策定方法、施設整備に係る指針及び保全規程類の策定を進めている。
　平成19年度は、「県有施設長寿命化指針」及び「県有施設保全マニュアル」を建築住宅課と協働で策定した。
　平成20年度は、施設管理者が「長期保全計画」を策定するためのマニュアル等の整備をする予定。
Q10.自治体ＦＭ導入に向けて
1.自治体ＦＭを導入するに当たって、最も重要なポイントは何ですか？
Ans.
  1. 人。（複数のやる気のある職員を3年は張り付ける）
  2. 事務職と技術職のチーム
  3. 行革あるいは財革との結びつき、あるいはトップダウン。
  4. 柱をしっかり立てた上で、短期の成果も実現する。
2.自治体ＦＭを実行するに当たっての留意点
Ans.
  1. ＦＭとＳＴＭの違いの認識
  2. ＦＭ効果の可視化技法
  3. 幹部の理解と内部浸透
  4. 現場との信頼関係・ネットワーク
  5. 現金ベースの削減実績
  6. 財政・行革との連携
3.市規模で施設情報システムを導入するメリットはありますか？（人口：約20万人・施設数：約100施設）
Ans.
　施設情報システムは必要だが、貴市ＦＭとしてまずは何に着手するか次第。
　コスト削減？施設選択？ストックマネジメント？施設管理者支援？Etc.
4.ＦＭ関連団体に加盟していますか？（JFMA等）また、加盟する必要性はありますか？
Ans.
　日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）の公共施設ＦＭ研究部会に参加している。情報収集、ネットワークの拡大に非常に有益。
5.JFMA公共施設ＦＭ研究部会が定期的に開催されているとお聞きしましたが、当市からの参加は可能ですか？
Ans.
　JFMA事務局に要望すれば可能。